2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、これまでも様々な機会を捉えてＴＰＰ関係国に対して我が国の考え方を伝えてきているところでありまして、引き続き関係国と緊密に意見交換を行ってまいりたいと思います。
ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、これまでも様々な機会を捉えてＴＰＰ関係国に対して我が国の考え方を伝えてきているところでありまして、引き続き関係国と緊密に意見交換を行ってまいりたいと思います。
ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるというふうに考えておりまして、これまでも、昨年の夏の第三回ＴＰＰ委員会を含め、いろいろな機会を捉えて、ＴＰＰ関係国に対してこうした我が国の考えを伝えているところでございます。
御指摘の点につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えているところでございますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見きわめた上で関係国と相談を行うこととしていきたいと考えているところでございます。
私どもは、前も答弁いたしましたが、米国がＴＰＰに戻らないことが確実になったとは認識しておりませんので、この六条の発動ではなくて、日米貿易協定発効後の輸入動向などを見据えながら、適切な方法でＴＰＰ関係国との相談をしていきたいと、このように考えております。
本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるというふうに考えておりますが、御存じのとおり、ＴＰＰ11、まだ発効から間もなくて、まだ十一か国そろっていないということもございます。
また、いまだ国内手続を完了して締約国になっていない国が四か国あるということでございまして、そういう中で、本件について、いずれかの時点でＴＰＰ関係国ときちんと協議をしたいと考えておるところでございますが、ＴＰＰ11、まだ発効から間もないということに加えまして、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況、特に主として米、豪の牛肉の輸入状況はどうなっているかという、そうした輸入状況を見極める必要がございます。
○政府参考人（澁谷和久君） 現時点で我が国としてアメリカがＴＰＰに戻らないことが確実になったとは認識しておりませんので、ＴＰＰ11協定第六条の協議を行うことは考えておりませんが、ただ、牛肉の問題につきましてはいずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりまして、適切なタイミングで関係国と相談を行いたいというふうに考えております。
本件については、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入の状況などを見極めた上で、関係国と相談を行うこととしたいと思います。 また、この旨を関係国に伝えているところであります。オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも私からこの旨伝えております。
本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行うこととしております。また、この旨を関係国に伝えているところであります。オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも、私からこの旨伝えております。
本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますけれども、ＴＰＰ11も発効から間もないこともございまして、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行うこととしていきたいと考えております。また、その旨も関係国に伝えているところでございます。
いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあります。それから、日米貿易協定もこれから国会の御承認いただければ発効ということになるわけでありまして、その発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていきたいというふうに考えております。
本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるものと考えておりますけれども、ＴＰＰ11も発効から間もないこともございまして、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見きわめつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行うこととしていきたいと考えております。また、その旨も関係国に伝えているところでございます。
ＴＰＰ関係なんですが、関税などが撤廃されるというと、国産品に対する輸入品の競争力は当然増します。輸入量も並行して増えてくると思いますから、国内外の需要が増えてまいるということになります。そして、供給量の維持又は増加がされない限り、国内の生産量は減少の一途をたどっていきますね。これ懸念されるんですが、それも当然です。
○藤田幸久君 ちょっと危ういんですけれども、時間の関係で、このＴＰＰ関係、最後、ＩＳＤＳについて質問いたします。 このＩＳＤＳ条項というのは、公共の福祉に係る正当な目的に行う措置は妨げられないと説明しておりますけれども、ＩＳＤＳ条項のうち、投資の許可、投資に関する合意違反の仲裁付託規定が凍結されたのは何でしょうか。
つまり、ＴＰＰ関係ないんです。ですが、豚については、今年度はまだ八割、昔からの八割分しか予算確保されていないという状況になっております。これが何を物語っているか。 これは、まず事実関係として正しいでしょうか。
ＴＰＰ関係ないんですよ。 そうしますと、では豚の八割のところをどうするかということが恐らくこのマルキン法の意味でして、つまり、財務省に対して、平成三十一年度予算でちゃんと豚マルキン九割をよこせという根拠とするためにこの法律はある。さすがに法律で決めれば、財務省はノーと言えませんから。 ＴＰＰ関係なく、豚マルキン九割をとるための法律ということになっていませんか、大臣。
それを、あれはＴＰＰ法だったんですが、ああいうものを、ＴＰＰ関係なしに政策を打っていくということ等も考えないとじり貧になってしまうような気がしてならない。政策を打った、法律を変えた意味がどこにあるだろうかというような感じがしますので、この辺ひとつ決意のほどをお聞きしたいですね。
ＴＰＰの今後につきましては、まさに今月二十一日のハノイでのＴＰＰ関係閣僚会議におきまして、米国がＴＰＰに戻ってくることも含め、あらゆる選択肢を排除せず、各国と議論していくこととなると承知しております。
ＴＰＰの今後につきまして、カナダで開催されました準備会合での議論も踏まえまして、今月二十一日に予定されているハノイでのＴＰＰ関係閣僚会合において議論されることとなっております。
先ほど申し上げましたのは全体の総額の関係でございますけれども、ＴＰＰの今後につきましては、いずれにいたしましても、まさに今月下旬、二十日、二十一日にＡＰＥＣの閣僚会合が開かれる際に、ハノイにおきましてＴＰＰ関係閣僚会合も開くということでございまして、そこで、アメリカがＴＰＰに戻ってくることも含めまして、あらゆる選択肢を排除せず、各国と議論していくこととなるというふうに承知をしているところでございます
今月ベトナムで開催されるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせてＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論をする予定であります。先週そのための事務レベルの準備会合も開催され、ＴＰＰの意義を踏まえてモメンタムを失わないよう議論を前に進める必要があることについてコンセンサスを得ました。
今月、ベトナムで開催されるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせてＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論する予定であります。先週、そのための事務レベルの準備会合も開催され、ＴＰＰの意義を踏まえて、モメンタムを失わないよう議論を前に進める必要があることについてコンセンサスを得たところであります。
今後、五月のＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせまして、ＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論をする予定であります。 その準備のために、事前に事務レベル会合を行い、協議することとしております。今後、そのような場を通じまして、ＴＰＰで合意したハイスタンダードなルールを実現するためにどのようなことができるかを日本が主導して各国と議論をしていく考えでございます。